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白色申告は普通の申告方法で、青色申告は、一定の水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取り扱いが受けられる制度です。

事業的規模^※の不動産所得を有する青色申告者が、複式簿記により帳簿をつけており、確定申告の期限内に①貸借対照表②損益計算書を添付し、この控除額を記載して申告している場合は所得金額より６５万円、これに該当しない場合は１０万円の青色申告特別控除を受けることが出来ます。

 

例：アパートオーナーＡさんの１年間の収入金額、必要経費および支払った社会保険料は以下のとおりでした。

 

１年間の収入金額　９００万円
１年間の必要経費　３００万円
社会保険料　　　　　３０万円

白色申告の場合　　　　　　　　　　　　　青色申告の場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
収入　　　　　９００万円　　　　　　　　収入　　　　　９００万円
経費　　　　－３００万円　　　　　　　　経費　　　　－３００万円
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 青色申告控除　－６５万円
所得金額　　　６００万円　　　　　　　  所得金額　　　５３５万円

所得金額　　　６００万円　　　　　　　　所得金額　　　５３５万円
社会保険料　　－３０万円　　　　　　　　社会保険料　　－３０万円
基礎控除　　　－３８万円　　　　　　　　基礎控除　　　－３８万円
課税所得金額　５３２万円　　　　　　　  課税所得金額　４６７万円

 

白色申告の場合
５３２万円×２０％（所得税率）－４２７，５００円（所得税控除）
＝６３６，５００円（所得税額）

 

青色申告の場合
４６７万円×２０％（所得税率）－４２７，５００円（所得税控除）
＝５０６，５００円（所得税額）

 

比較すると、　636,500‐506,500＝１３０，０００円

 

青色申告の場合は所得税額が１３万円もお得になります。
 

なお、青色申告特別控除を利用すれば、住民税も白色申告に比べて65,000円（65万円×10％）抑えることができます。

 

※上記の計算は、あくまでも一例です。

 

青色申告は損益計算書の作成だけでは青色申告できません。①損益計算書の作成　②貸借対照表の作成　③帳簿を付ける　の３点が義務付けられています。一般の方には複雑で煩雑な内容になりますので、税理士さんに依頼したり、確定申告用の会計ソフトを利用されることをお勧め致します。詳しくはお近くの税理士さんにご相談下さい。

 

※会計事務所の方に確認したところ、おおよそ所得税率１０％以上の方は青色申告をされた方が、所得税を抑えることができるとの見解でした。ご自分で帳簿を付ける手間を考えると、税理士さんに依頼された方が良いかと思います。